津久見市議会 2015-12-24 平成27年第 4回定例会（第3号12月24日）
３番目に、日本での原子力関係の事故は、トラブルが多いということです。１９９５年、実験用原子炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、１９９７年、東海村再処理施設で火災事故、１９９９年、同じ東海村プルトニウム加工施設で臨界事故、２００２年、これは全国の原発で１００件以上のトラブル隠しが発覚しました。また、２００７年にも同じトラブル隠しが発覚をしております。
３番目に、日本での原子力関係の事故は、トラブルが多いということです。１９９５年、実験用原子炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、１９９７年、東海村再処理施設で火災事故、１９９９年、同じ東海村プルトニウム加工施設で臨界事故、２００２年、これは全国の原発で１００件以上のトラブル隠しが発覚しました。また、２００７年にも同じトラブル隠しが発覚をしております。
大分県では、愛媛県との間で情報の連絡・通報等に関する確認書を取り交わしており、本年６月、四国４県と大分・山口・広島の７県参加で広域連携推進会議を開催、本年８月には、内閣府や原子力関係の各機関で構成する伊方地域原子力防災会議に山口県とともに構成員として参加し、国や四国電力からの情報を得るとともに、緊急時の対応について協議しています。
政府は２月25日の原子力関係閣僚会議におけるエネルギー基本計画の政府案で、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、政策の方向性についてはいかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所
また、東日本大震災を契機とした原子力発電所及び原子力関係施設の安全確保等に関する緊急決議が採択され閉会したところであります。 続いて、豊後大野市監査委員より、平成23年度４月分の出納状況について検査の報告がありました。資料１として報告書の写しを配付し報告とします。 以上で私の報告といたします。 これで諸般の報告を終わります。
その理由といたしましては、皆さん方御承知のように、この東海村には東京電力の発電所があるわけですけれども、この発電所は原子力発電所ということで、原子力関係の交付金また東京電力の固定資産税、もろもろが当然この東海村の大きな、「豊か」とは言わないまでも一定の財政に寄与しているわけであります。これが、合併することによって、そのお金が村民の福祉向上というものに使われなくなる。
昨年のこの質問のときにも議員の方から、原子力関係の分で地域防災計画はないのではないかということがございました。今回一番特徴的なものとして、武力攻撃、原子力災害への対処について、これについては消防庁のモデルケースにはありません。
ここで、私が一番最初この話を聞いて研究所にお邪魔したとき、管理部長さんから工学博士から、いろんな人が出てきましたけれども、これはひょっとしたら日本全国に原子力関係、あるいは東海村の原子力研究所を含めて全国にあちこちこの研究所があるのですけれども、なぜか原子力、この機構の中に原子力の研究所は九州に一つもないのです。